『1998年版・産業と地球環境 -地球環境危機と持続可能なシステムの構築-（政府関係資料集）』産業技術会議
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- 第一章：21世紀に向けた環境システムとビジョン
- （１） 循環型経済社会への動き
- 1. 廃棄物・リサイクルにおける循環型への取組
- 2. 循環型経済社会を目指した産業システムの試み
- 3. 環境効率性の高い経済社会システムの実現への手段
- （２） 21世紀の地球環境と人間社会
- （３） 地球環境研究等の今後のあり方
- 1. はじめに
- 2. 今後実施すべき地球環境保全に関する環境研究・環境技術課題
- 3. 今後実施すべき地球環境保全に関する環境研究・技術開発課題
- 4. 今後特に重点的に取り組むべき課題
- （４） 地球変動予測の実現に向けて
- 第二章：京都会議の成果とその後
- （１） 気候変動枠組条約第３回締約国会議の結果の概要
- （２） 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書
- （３） 京都議定書に盛られた国際制度の検討
- 序. 国際制度検討の意義と指針
- 1. 排出量取引と共同実施
- 2. クリーン開発メカニズム
- 第三章：地球温暖化の実態と今後 -迫られる地球規模の対策
- （１） 地球温暖化の防止を図る法律
- 1. 地球温暖化対策の推進に関する法律
- 2. エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律
- （２） 地球温暖化防止への取組み
- 1. 今後の地球温暖化防止対策の在り方
- 2. 地球温暖化対策推進大綱
- （３） 温室効果ガス削減に向けた産業界の取り組み
- 1. 産業界における地球温暖化対策の取り組み状況
- 2. 産業界におけるCO2排出削減対策
- 3. 産業界におけるHFC等排出抑制対策
- （４） 2010年度のエネルギー需給見通し
- 序.
- 1. 我が国のエネルギー政策の基本原則と近年の情勢変化
- 2. 今後のエネルギー政策の基本的な考え方
- 3. 需要対策の在り方
- 4. 供給対策の在り方
- 5. 新しい「長期エネルギー需給見通し」
- おわりに
- （５） 二酸化炭素の削減を目指す東京アクションプラン
- 1. 地球環境保全に向けての行動
- 2. 二酸化炭素の排出削減に向けて
- 3. 関係機関との連携・協力
- （６） CFC回収等に関する調査結果
- 第四章：環境ホルモンの恐怖
- （１） 環境ホルモン戦略計画SPEED'98
- 1. 外因性内分泌攪乱化学物質問題
- 2. 本問題に対する環境庁の対応方針
- （２） 外因性内分泌攪乱化学物質問題の状況と課題
- （３） 化学物質と環境
- 1. 化学物質に関する環境調査の概要
- 2. 化学物質環境安全性総点検調査結果の概要
- 3. 指定化学物質等検討調査結果の概要
- 4. 有機スズ化合物に関する環境調査結果の概要
- （４） 事業者による化学物質の管理の改善・強化
- 1. 化学物質の管理の改善、強化の必要性
- 2. 化学物質の管理の改善、強化の基本的方向
- 3. 事業者による管理活動の推進のためのルール整備
- 4. 化学物質の管理の推進のための知的基盤の整備
- 5. 国際ハーモサイゼーションの推進
- （５） 食品容器・包装の検討
- 1. はじめに
- 2. 検討事項
- 第五章：深刻化するダイオキシン汚染
- （１） ダイオキシン対策に関する５カ年計画
- （２） ダイオキシンリスク評価の検討
- 1. ダイオキシン類の物理化学的性質
- 2. 毒性評価
- 3. 暴露評価
- 4. ダイオキシン類のリスク評価のまとめ
- 5. その他の検討事項
- （３） 産業活動におけるダイオキシン類排出実態調査と今後の対応
- （４） ダイオキシンの排出実態
- 1. 非意図的生物化学物質汚染実施追跡調査結果
- 2. 下水処理場に係るダイオキシン類調査結果
- 3. 公共用水域の水質におけるダイオキシン類調査結果
- 4. ダイオキシン類排出実態調査結果
- 5. 有害大気汚染物質モニタリング調査結果
- （５） 廃棄物処理におけるダイオキシン類標準測定分析マニュアル
- 1. 適用範囲
- 2. 測定・分析方法の概要
- 3. 用語の定義
- 4. 試料の採取方法
- 5. 分析方法
- 6. 結果の表示
- 7. 品質保証／品質管理
- （６） 有害大気汚染物質測定方法マニュアル
- 1. 測定方法の概要
- 2. 分析精度の管理
- （７） ダイオキシン類に係る土壌調査暫定マニュアル
- 1. 試料採取
- 2. 分析方法
- 3. 調査精度の管理
- 4. 調査上の留意点
- （８） 廃棄物の焼却についての規制の強化（廃棄物処理法施行令及び施行規則の改正）
- （９） ごみ焼却施設における作業環境対策
- 第六章：環境保全への新たな配慮
- （１） 実用発電原子炉施設における放射性廃棄物管理の状況
- （２） 特定有害廃棄物等の輸出入の状況
- （３） 光害対策ガイドライン
- 1. 光害対策ガイドラインについて
- 2. 光害対策ガイドライン
- （４） タンカー事故による重油流出の影響
- 1. ナホトカ号等の油流出事故の環境影響
- 2. ダブルハルタンカーへの代替計画等に関する調査結果
- 第七章：廃棄物・リサイクル対策
- （１） 容器包装リサイクル法の完全施行に向けての考え方
- （２） 「産業廃棄物の減量化・リサイクルに関する数値目標」の設定と「排出事業者適正処理ガイトライン」の設定
- （３） 首都圏の産業廃棄物の広域移動の状況
- （４） ごみ等の最終処分量削減の具体的手法の確立
- 1. 循環型社会の目指すところ
- 2. 廃棄物の発生・排出抑制の推進
- 3. 廃棄物の望ましい処理方法の確立
- 4. 引き続き検討する事項